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コロナ過の影響で、
さまざまな企業や店舗が経営難に陥っています。
特に、人との接触がある飲食店に関しては、
規制も厳しく、中には営業を断念した店舗もあるでしょう。
規制は緩和してきていますが、
従来の賑わいを見せるのには少し時間が掛かるものです。
そこで知っておきたいのが、
国や自治体が行っている補助金制度です。
補助金は上手に利用することで、
きっと店舗の立て直しの役に立ちます。
本記事では、飲食店が活用すべき補助金について解説しますので、
利用を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
1.補助金について
補助金は事業難の企業に、
国が正当な理由を基に判断をして援助をする制度のことです。
昔からある制度ではありますが、
コロナ過に入り利用者が増えたため、
注目されるようになりました。
また、コロナの影響が大きいため、
特別支援などの緊急対策ができたのも利用者が増えた要因でしょう。
こちらの記事では、補助金について少し解説をしていきます。
1-1. 補助金の特徴とは
補助金とは、原則返済不要の制度となっており、
取り扱っているのは国や地方自治体となっています。
また、助成金より金額の支給が多いのが特徴です。
しかし、予算が予め決まっているので、
定員数が定められているケースがほとんどであり、
基本的には先着順となるでしょう。
下記に、簡単な特徴をまとめているので参考にしてみてください。
＜補助金のメリット＞
- 助成金よりも種類が豊富
- 支給額が助成金より大きい
- 適用範囲が広い
＜注意点＞
- 公募期間が基本的に短い
- 支給されるまでに時間が掛かる場合がある
1-2. 補助金と助成金の違いは
補助金と似た制度に「助成金」があります。
よく混同されますが、
少し違いますので次の表を参考にしましょう。
| 助成金 | 補助金
主な管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省
目的 | 雇用促進・人材育成 | 事業の継続・促進
支給金額 | 数十万～数百万 | 数百万以上
受給条件 | 要件を満たしていれば受給できる可能性が高い | 要件を満たしていても審査で落とされる可能性がある
公募期間 | 長い（1年規模が多い） | 短い（1週間～1ヵ月程）
1-3. 補助金は申請すれば貰えるのか
補助金の審査通過率は一般的に40%前後と言われています。
こちらは、あくまでコロナ過の緊急措置以外の結果であり、
特別支援に関しては別だと考えてください。
しかし、助成金より審査に必要な事前書類は多く、
なおかつ現実的なものであることが条件に含まれます。
そのため、応募要件を満たしていても、
全ての人が貰えるものではないことは事実となります。
しかし、審査に関しては、
どうすれば受かるというものはありませんので、
悩むよりかは応募する方が良いでしょう。
特に、コロナ関連の補助金に関しては、
審査通過率が上がりやすいので、
積極的に応募するのがおすすめです。
2. 飲食店が活用すべき補助金一覧
補助金には、さまざまな種類があります。
こちらでは、
飲食店におすすめの補助金制度をいくつかご紹介します。
2-1. 小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者持続化補助金は、
中小企業や個人事業主が行う、
販路開拓や生産向上の取り組みに対して、
経費の一部を支援する制度です。
第8回の応募は締め切られていますが、
第9回の公募は2022年の9月に予定されています。
最新の情報に関しては、必ずご自身で確認してください。
＜特徴＞
- 原則50万円を上限とする
- 補助率は⅔
第7回の公募より
「賃金引上げ枠」が追加されたことにより、
地域の最低賃金より+30円以上の事業者は、
最大支給額が200万円へと変更されています。
こちらの利用に関しては、
賃金台帳などの証拠書類が必要ですので、
注意してください。
2-2. 事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、
コロナ過で売上げが減少している中小企業を支援する制度です。
特徴としては使用目的や従業員数、
現在の賃金や状況など、
細かく分類されており、
それぞれ補助金や補助率が異なってきます。
＜特徴＞
- 最大1.5億円の支給
- 補助率は最大3/4
第6回の公募は2022年の6月までとなっています。
現時点では、次の公募時期は未定ですが、
今回より追加された項目は目を通しておきましょう。
簡単に言うと、次の通りとなっています。
▶申請枠の新設
①回復・再生応援枠
緊急事態宣言枠の廃止によって設立。
引き続き、経営難の事業者に対しての融資枠となっています。
②グリーン成長枠
卒業枠・グローバルV字回復枠の廃止に変わり増設。
事業の再構築を目指している企業を支援するための融資枠です。
▶売上げ減少要件の緩和
売上げ減少を証明するための要件を、
2つから1つへと変更し、条件が少し緩和されます。
▶通常枠の補助上限枠の見直し
従業員数によって、
支援される金額は異なりますが、
今回の変更によって支給額自体が減少となります。
【まとめ】補助金をうまく活用しよう
この記事では、飲食店が利用すべき補助金について解説しました。
補助金は、あくまで一時的なものであって、
営業難を解決するものではありません。
しかし、営業が苦しい状態で無理をしても、
状況が悪化する可能性が高いでしょう。
そのため、補助金を上手く活用して今後の事業の成功に繋げていくことが大切です。
この記事を参考に、補助金の制度を見直し、
積極的に利用していく飲食店が増えてくれれば幸いです。